△
市長提出議案に対する
提案理由の説明
○
田中輝好議長 市長から
提案理由の説明を求めます。
吉田市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 議長の
お許しをいただきましたので、議案の
提案理由の説明を申し上げます。 本日ここに、
令和元年本庄市議会第３回
定例会を招集いたしましたところ、議員の
皆様方におかれましては、ご多用にもかかわらずご健勝にてご参会を賜り、市政の諸問題につきましてご審議をいただきますことは、
市政進展のため、まことに感謝にたえない次第でございます。 さて、本
定例会にご提案申し上げました議案は、条例の制定１件、条例の一部改正11件、
市道路線の廃止及び認定各１件、令和元
年度補正予算７件、合わせて21件でございます。 最初に、条例の制定について申し上げます。第47
号議案 本庄市
会計年度任用職員の
報酬等に関する条例でございますが、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い、
会計年度任用職員に対する報酬、
費用弁償、給料及び手当に関し必要な事項を定めたいので、ご提案申し上げます。 続きまして、条例の一部改正について申し上げます。第48
号議案 本庄市
手数料条例の一部を改正する条例でございますが、
建築基準法の一部改正に伴い、既存不
適格建築物の全体計画の
認定申請等に係る
手数料を徴収したいので、ご提案申し上げます。 次に、第49
号議案 本庄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例でございますが、
一般職の
常勤職員の
特別休暇に妊娠中の休息又は補食する場合を追加したいので、ご提案申し上げます。 次に、第50
号議案 本庄市
特別職の職員で
非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、
固定資産評価審査委員会委員の報酬の額を改定する等したいので、ご提案申し上げます。 次に、第51
号議案 本庄市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、
非常勤職員について、
育児休業等が取得できる対象の範囲を変更したいため、ご提案申し上げます。 次に、第52
号議案 本庄市
消防団員の定員、任免、給与、
服務等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、
地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。 次に、第53
号議案 本庄市
印鑑条例の一部を改正する条例でございますが、
住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、
印鑑登録証明書に旧氏の記載を可能にする等し、及び
個人番号カードを使用し、
コンビニエンスストア等で
印鑑登録証明書の交付をしたいので、ご提案申し上げます。 次に、第54
号議案 本庄市
災害弔慰金の
支給等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、
災害弔慰金の
支給等に関する法律及び
災害弔慰金の
支給等に関する
法律施行令の一部改正に伴い、
災害弔慰金等支給審査会の設置等したいので、ご提案申し上げます。 次に、第55
号議案 本庄市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例でございますが、
予防接種法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。 次に、第56
号議案 本庄市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございますが、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。 次に、第57
号議案 本庄市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございますが、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。 次に、第58
号議案 本庄市
公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございますが、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正を踏まえ、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。 続きまして、
市道路線の廃止及び認定について申し上げます。第59
号議案 市道路線の廃止についてでございますが、
道路法第10条の規定に基づき、
市道路線廃止調書のとおり
市道路線を廃止したいので、ご提案申し上げます。 次に、第60
号議案 市道路線の認定についてでございますが、
道路法第８条の規定に基づき、
市道路線認定調書のとおり
市道路線を認定したいので、ご提案申し上げます。 続きまして、
予算関係について申し上げます。第61
号議案 令和元
年度本庄市
一般会計補正予算（第２号）でございますが、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ2,407万4,000円を追加し、
歳入歳出それぞれ282億2,564万3,000円とするものでございます。 次に、第62
号議案 令和元
年度本庄市
一般会計補正予算（第３号）でございますが、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２億5,542万6,000円を追加し、
歳入歳出それぞれ284億8,106万9,000円とするとともに、
繰越明許費の設定、
債務負担行為の追加及び
地方債の変更を行うものでございます。 次に、第63
号議案 令和元
年度本庄市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ685万8,000円を減額し、
歳入歳出それぞれ80億4,348万8,000円とするもの、また
債務負担行為の設定を行うものでございます。 次に、第64
号議案 令和元
年度本庄市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ1,248万円を追加し、
歳入歳出それぞれ１億9,151万7,000円とするものでございます。 次に、第65
号議案 令和元
年度本庄市
介護保険特別会計補正予算（第２号）でございますが、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億1,141万1,000円を追加し、
歳入歳出それぞれ58億6,910万7,000円とするものでございます。 次に、第66
号議案 令和元
年度本庄市
水道事業会計補正予算（第１号）でございますが、業務の
予定量を増額するもの、
収益的支出の
予定額に784万8,000円を追加し、総額を15億4,555万7,000円とするもの、
資本的支出の
予定額に481万7,000円を追加し、総額を９億4,693万9,000円とするもの、また議会の議決を経なければ流用することのできない経費の減額及び
債務負担行為を設定するものでございます。 次に、第67
号議案 令和元
年度本庄市
下水道事業会計補正予算（第２号）でございますが、
収益的収入の
予定額から18万3,000円を減額し、総額を16億7,435万4,000円とするもの、
収益的支出の
予定額から127万8,000円を減額し、総額を16億4,002万円とするもの、
資本的収入の
予定額に41万9,000円を追加し、総額を13億9,570万7,000円とするもの、
資本的支出の
予定額に41万9,000円を追加し、総額を17億964万7,000円とするもの、また
債務負担行為の追加、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の減額及び他会計からの
補助金を改めるものでございます。 以上、議案の
提案理由につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては副市長から
議案内容の説明をいたさせたいと存じます。何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○
田中輝好議長 以上で市長の
提案理由の説明を終わります。
△
市長提出議案に対する
議案内容の説明
○
田中輝好議長 これより
議案内容の説明を求めます。 今井副市長。 〔
今井和也副
市長登壇〕
◎
今井和也副市長 議長の
お許しをいただきましたので、今議会にご提案申し上げました議案の内容につきましてご説明を申し上げます。 それでは、お手元に配付してございます
令和元年本庄市議会第３回
定例会条例案概要書をごらんいただきたいと存じます。 初めに、第47
号議案 本庄市
会計年度任用職員の
報酬等に関する条例でございます。 趣旨でございますが、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い、
会計年度任用職員に対して支給する報酬、
費用弁償、給料及び手当に関し必要な事項を定めるための
条例制定です。 内容でございますが、
地方公務員法の改正により、
特別職の任用及び
臨時的任用の
任用要件が厳格化されたことと、これにあわせて
会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、
臨時的任用の職及び
非常勤特別職の一部を
会計年度任用の職へ移行するものでございます。移行の概要につきましては、
概要書の表のとおりでございます。 続きまして、
地方自治法の改正による
会計年度任用職員の
報酬等支給内容として、条例第２条に規定する第１
号会計年度任用職員、こちらは
パートタイムの
会計年度任用職員でございますが、これと、条例第４条に規定する第２
号会計年度任用職員、こちらは
フルタイムの
会計年度任用職員でございます、これの
報酬等支給内容をそれぞれ定めます。
報酬等支給内容の比較の詳細につきましては、
２つ目の表のとおりでございます。 続きまして、
パートタイム会計年度任用職員の
報酬等の額及び支給として、報酬の額は、月額、日額または時間額とし、
一般職職員の
給料表の１級または２級における最高の号給の
給料月額を超えない範囲で調整し、決定します。 また、
期末手当は、
一般職の
常勤職員の例により支給します。 続きまして、
パートタイム会計年度任用職員に支給される
費用弁償の額として、
費用弁償の額は、
一般職の
常勤職員に支給される
通勤手当及び旅費の額との権衡を考慮して定めます。 続きまして、
概要書２ページになりますが、
フルタイム会計年度任用職員の
給料等の額及び支給として、給料の額は、
一般職職員の
給料表の１級または２級における最高の号給の
給料月額を超えない範囲内で決定します。 また、
通勤手当、時間
外手当、休日
勤務手当、
夜勤手当、
宿日直手当及び
期末手当は、
一般職の常勤の職員の例により支給します。 続きまして、
報酬等の減額として、
会計年度任用職員の報酬、給料及び手当の減額は、
一般職の
常勤職員の例に準じて定めます。 次に、本庄市
人事行政の
運営等の状況の公表に関する条例の一部改正でございますが、
フルタイム会計年度任用職員を公表の対象に加えます。 次に、本庄市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正でございますが、
会計年度任用職員が心身の
故障等を理由として
分限休職となった際の
休職期間の限度について、
任命権者が定める任期の範囲内とします。 次に、本庄市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正でございますが、減給における
給与月額について、
パートタイム会計年度任用職員については、
各種手当に相当する額を除く報酬の額とします。 次に、本庄市職員の
育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、
会計年度任用職員には
勤勉手当が支給されないため、
育児休業をしている
会計年度任用職員にも
勤勉手当を支給しないこととし、
育児休業から復帰した際、復職時調整の対象から除きます。 次に、本庄市
一般職職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、
会計年度任用職員を
適用除外とします。 次に、本庄市
企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございますが、
会計年度任用職員を対象に加えます。 また、
管理職手当等一部の手当について、
会計年度任用職員を支給の対象から除きます。 その他として、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定めます。
施行期日につきましては、令和２年４月１日とします。 次に、第48
号議案 本庄市
手数料条例の一部を改正する条例でございます。
概要書３ページとなります。 趣旨でございますが、
建築基準法の一部改正に伴い、既存不
適格建築物の全体計画の
認定申請等に係る
手数料を徴収するための改正です。 内容でございますが、
手数料の追加として、既存不
適格建築物について２以上の工事に分けて
増築等を行う場合の全体計画の
認定申請及び
変更認定申請に係る
手数料を新設します。 また、既存不
適格建築物について２以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画の
認定申請及び
変更認定申請に係る
手数料を新設します。 また、
建築物の用途を変更して一時的に
興行場等として使用する場合の
建築物の
使用許可申請に係る
手数料を新設します。
施行期日につきましては、公布の日とします。 次に、第49
号議案 本庄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、
一般職の
常勤職員の
特別休暇に妊娠中の休息又は補食、「補って食べる」でございますが、補食する場合を追加するための改正です。 内容でございますが、
特別休暇の追加として、妊娠中の
女性職員の業務が母体または胎児の
健康保持に影響があると認められ、適宜休息し、または補食する場合に、その都度必要と認める時間を
特別休暇として取得できることとします。
施行期日につきましては、公布の日とします。 次に、第50
号議案 本庄市
特別職の職員で
非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございます。
概要書４ページとなります。 趣旨でございますが、
固定資産評価審査委員会委員の報酬の額を年額から日額へ改定すること、及び
特別職非常勤職員から
会計年度任用職員等へ移行する職を削るための改正です。 内容でございますが、
固定資産評価審査委員会委員の報酬の改定として、
固定資産評価審査委員会委員の報酬を、年額２万8,400円から日額9,200円とします。 続きまして、規定の整備として、
会計年度任用職員への移行に伴い、
概要書の表に掲げました９つの職については、報酬の額を条例の表から削ります。 また、
業務委託へ移行する
納税推進員と
有償ボランティアへ移行する
交通指導員の
報酬額を表から削ります。
施行期日につきましては、令和２年４月１日とします。 次に、第51
号議案 本庄市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、
非常勤職員について、
育児休業等が取得できる対象の範囲を変更するための改正です。 内容でございますが、
育児休業の
取得対象等の変更として、子の養育の事情に応じ、１歳に達する日から１歳６カ月に達する日までの間で条例で定める日まで
育児休業をすることができる
非常勤職員のうち除外すべき合理的な理由があると認められる
非常勤職員について、
育児休業の
取得対象から除外等します。 続きまして、再度の
育児休業が取得できる特別の事情の追加として、
非常勤職員が
当該子において再度の
育児休業を取得できる特別な事情に、１歳または１歳６カ月
到達日において特に必要と認められる場合等を追加します。 続きまして、
部分休業の
取得対象等の変更として、３歳に達するまでの子を養育するため、１日につき２時間を超えない範囲内で
部分休業を取得できる
非常勤職員のうち除外すべき合理的な理由があると認められる
非常勤職員について、
部分休業の
取得対象から除外等します。 その他として、
部分休業の
取得対象等を変更することに伴い、文言の整理をします。
施行期日につきましては、公布の日とします。 次に、第52
号議案 本庄市
消防団員の定員、任免、給与、
服務等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
概要書５ページとなります。 趣旨でございますが、成年被
後見人等の権利の制限に係る措置の
適正化等を図るための
関係法律の整備に関する法律による
地方公務員法の一部改正に伴い、本庄市
消防団員の
欠格条項から成年被
後見人及び被
保佐人を削る等するための改正です。 内容でございますが、
欠格条項の改正として、成年被
後見人または被
保佐人は、
消防団員となることができないとする規定を削ります。 その他として、号を削ることによる号ずれを改め、文言の整理をします。
施行期日につきましては、
令和元年12月14日とします。 次に、第53
号議案 本庄市
印鑑条例の一部を改正する条例でございます。
概要書６ページとなります。 趣旨でございますが、
住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、
印鑑登録証明書に旧氏の記載を可能にする等し、及び
個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードでございますが、これを使用して
コンビニエンスストア等で
印鑑登録証明書の交付をするための改正です。 内容でございますが、旧氏の記載として、住民票に旧氏を併記する申請をした者は、印鑑登録原票と
印鑑登録証明書にも旧氏を併記します。 また、旧氏による印鑑の登録について規定します。 続きまして、マイナンバーカードによるコンビニ交付に対応するため、マイナンバーカードによる
印鑑登録証明書の発行を可能とします。 続きまして、男女の別の記載の削除として、印鑑登録原票と
印鑑登録証明書から男女の別の項を削ります。 その他として、号を削ることによる号ずれを改め、文言の整理をします。
施行期日につきましては、
令和元年11月５日とします。 なお、コンビニ交付につきましては、今回の条例改正の
施行期日と同日の本年11月５日からとなります。 次に、第54
号議案 本庄市
災害弔慰金の
支給等に関する条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、
災害弔慰金の
支給等に関する法律及び
災害弔慰金の
支給等に関する
法律施行令の一部改正に伴い、
災害弔慰金等支給審査会を設置等するための改正です。 内容でございますが、
災害弔慰金等支給審査会の設置として、法に基づき
災害弔慰金等を支給するに当たり、自然災害による死亡であるか否か等を判定するための審査会を設置します。 次に、本庄市
特別職の職員で
非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、委員の報酬を規定します。 その他として、法令の改正に伴い、文言の整理をし、条の追加に伴い、条ずれを改めます。
施行期日につきましては、公布の日とします。 次に、第55
号議案 本庄市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例でございます。
概要書７ページとなります。 趣旨でございますが、
予防接種法の一部改正に伴う所要の改正です。 内容でございますが、規定の整備として、法令の改正に伴い、引用条項を改めます。 また、当該委員会に係る庶務を担当する組織の組織名の表記を改めます。
施行期日につきましては、公布の日とします。 次に、第56
号議案 本庄市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、国が定める
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、副食の提供に要する費用（副食費）の取り扱いを変更等するための改正です。 内容でございますが、副食費の取り扱いの変更として、保育所における３歳以上児の副食費について、施設が保護者から支払いを受けます。 続きまして、副食費の免除対象として、年収360万円未満相当世帯及び第３子以降の子供の副食費については、免除します。詳細につきましては、
概要書８ページの表のとおりでございます。 続きまして、職員の病気等の場合における代替保育を行う者として、法令の改正に伴い、本庄市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例と整合を図ります。 その他として、法令による文言の整理をし、号の追加に伴う号ずれを改め、項の削除に伴う項ずれを改めます。
施行期日につきましては、
令和元年10月１日とします。 次に、第57
号議案 本庄市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。
概要書９ページでございます。 趣旨でございますが、国が定める
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、連携施設の拡大等するための改正です。 内容でございますが、保育所等の連携施設の拡大として、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も保育が継続的に提供されるための連携施設に認可外
保育施設等を追加します。 続きまして、保育所等の連携施設の特例として、満３歳以上の児童を受け入れている保育所型事業所内保育事業所については、連携施設の確保を不要とします。 その他として、法令の改正等に伴い、文言の整理をし、連携施設に関する経過措置を延長します。
施行期日につきましては、公布の日とします。 次に、第58
号議案 本庄市
公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正を踏まえ、公民館長の任期等についての所要の改正です。 内容でございますが、規定の整備として、
非常勤の公民館長は、
会計年度任用職員としての任用となるため、任期等に関する規定を削ります。
施行期日につきましては、令和２年４月１日とします。 次に、第59
号議案及び第60
号議案につきましては、
令和元年本庄市議会第３回
定例会議案をごらんいただきたいと存じます。32ページをお願いいたします。 まず、第59
号議案 市道路線の廃止については、
道路法第10条の規定に基づき、
市道路線の廃止をするものでございます。 内容は、払い下げにより廃止するもの２件、つけかえに伴い路線を延長し再認定するため廃止するもの１件の合計３件です。場所等につきましては、33ページ以降の
市道路線廃止調書及び路線廃止図をごらんいただきたいと存じます。 続いて、37ページをお願いいたします。次に、第60
号議案 市道路線の認定については、
道路法第８条の規定に基づき、
市道路線の認定をするものでございます。 内容は、開発行為に伴う帰属道路を認定するもの１件、つけかえに伴い路線を延長し再認定するもの１件の合計２件です。場所等につきましては、38ページ以降の
市道路線認定調書及び路線認定図をごらんいただきたいと存じます。 次に、補正
予算関係をご説明申し上げます。では、別つづりの第61
号議案 令和元
年度本庄市
一般会計補正予算（第２号）をごらんください。 第１条は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ2,407万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ282億2,564万3,000円とするものです。 次に、
歳入歳出予算の補正の内容ですが、歳出からご説明いたします。８ページをお願いいたします。一番右の説明欄の二重丸がついている事業名でご説明をいたします。款２総務費ですが、参議院埼玉県選出議員補欠選挙事業2,407万4,000円は、参議院埼玉県選出議員補欠選挙を執行するため追加するものです。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 ７ページへお戻りください。続きまして、歳入についてご説明いたします。一番右側の説明欄でご説明をいたします。款16県支出金2,407万4,000円ですが、参議院埼玉県選出議員補欠選挙費委託金でございます。 以上で第61
号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第62
号議案 令和元
年度本庄市
一般会計補正予算（第３号）につきましてご説明を申し上げます。 第１条は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２億5,542万6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ284億8,106万9,000円とするものです。 第２条は、翌年度に繰り越して使用することができる経費、
繰越明許費でございます。 第３条は、
債務負担行為の補正でございます。 第４条は、
地方債の補正でございます。 それでは、それぞれ具体的な内容をご説明させていただきます。６ページをお願いいたします。第２表、
繰越明許費ですが、左から３列目、事業名欄のプレミアム付商品券事業9,303万8,000円は、プレミアム付商品券の使用期間が令和２年３月31日までとなっておりまして、取り扱い店舗が商品券を換金する期間が年度をまたぐことから、換金
業務委託料について翌年度に繰り越して使用することができるようにするものです。 ７ページでございますが、第３表、
債務負担行為補正ですが、左側の事項にあります英語指導助手派遣
手数料は、令和２年４月１日から業務を委託する必要があるため、本年度中に契約事務等を進めるに当たり、期間を令和２年度とし、3,564万円を限度額とする
債務負担行為を設定するものです。 その下の市民文化会館改修工事は、市民文化会館について令和２年４月から６月にかけてホールの天井やトイレ改修工事等を施工する必要があるため、本年度中に契約事務等を進めるに当たり、期間を令和２年度とし、5,305万円を限度額とする
債務負担行為を設定するものです。 ８ページをお願いいたします。第４表、
地方債補正ですが、起債の目的欄にあります本庄早稲田の杜整備事業の限度額を4,880万円から6,110万円に、その下の市民文化会館整備事業の限度額を２億3,570万円から２億4,770万円に、一番下の臨時財政対策債の限度額を10億1,400万円から10億259万4,000円にするものです。 次に、
歳入歳出予算の補正の内容ですが、歳出からご説明をいたします。17ページをお願いいたます。一番右の説明欄の二重丸がついている事業名でご説明いたします。なお、説明欄に「財源更正」と記載されている箇所は、事業費に変わりがなく、財源の内訳が変更されたものですので、説明は省略をさせていただきます。また、職員人件費であります各給与費につきましては、４月１日の人事異動による職員配置及び市町村共済組合負担金率の引き上げにあわせて給与や共済費を計算し直した額に補正をさせていただくものでございますので、それぞれの説明につきましては省略をさせていただきます。各特別会計につきましても同様とさせていただきます。 〔「引き上げと……」と言う人あり〕
◎
今井和也副市長 失礼しました。先ほどの職員人件費でございますが、「人事異動による職員配置及び市町村共済組合負担金率の引き下げにあわせて」でございます。訂正をさせていただきます。 18ページをお願いいたします。款２総務費ですが、一番下の市民窓口事務事業229万5,000円は、本庄市
印鑑条例の一部を改正する条例に基づき、
印鑑登録証明書に新たに旧氏を表記できるようシステムの改修に必要な委託料を追加するものです。 20ページをお願いいたします。款３民生費ですが、２段目の障害者自立支援給付支給事業1,040万6,000円は、平成30年度分の給付実績に伴う国、県への返還金です。 その下の介護保険低所得者利用者負担対策事業２万4,000円は、平成30年度分の実績に伴う県への返還金です。 その下の介護保険低所得者保険料軽減繰出金4,000円は、平成30年度に交付された国、県の交付金額に不足があり、追加交付されることから、追加するものです。 その２段下の国民年金事務費18万5,000円は、年金生活者支援給付金の支給に関するシステム改修に必要な委託料を追加するものです。 一番下の国民健康保険特別会計繰出金マイナス685万8,000円と、21ページですが、１段目の介護保険特別会計繰出金マイナス361万9,000円は、特別会計の補正に伴うものです。 その２段下の児童福祉事務費162万6,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴い必要な事務費を追加するものです。 一番下の子育てのための施設等利用給付事業37万8,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴い、認可外
保育施設及び病児・病後児保育事業の利用料について、利用者に助成するために追加するものです。 22ページをお願いいたします。１段目の地域子ども・子育て支援事業1,617万6,000円は、子ども・子育て支援交付金交付要綱の基準額の改定に加え、新たに地域子育て支援拠点事業等の特別保育事業を始める事業者に対する
補助金及び幼児教育・保育の無償化に伴い、実費徴収分補足給付事業として副食費分を助成するため追加するものです。 その下の子育てのための施設等利用給付事業1,052万3,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴い、一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業の利用料について、利用者に助成するため追加するものです。 その下の施設型給付事業3,505万1,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴い、無償化対象者の保育料分及び副食費の免除者分について、施設型給付を受ける幼稚園等に支給するため追加するものです。 次の23ページとなりますが、１段目の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業187万7,000円は、消費税率の引き上げに際し、未婚の児童扶養手当受給者に臨時・特別給付金として１万7,500円を支給するため追加するものでございます。 24ページをお願いいたします。１段目の災害救助事業４万7,000円ですが、本庄市
災害弔慰金の
支給等に関する条例を一部改正し、
災害弔慰金等支給審査会を設置するため、
特別職報酬を追加するものです。 26ページをお願いいたします。款６農林水産業費ですが、２段目の元気な農業推進事業1,269万6,000円は、県の経営体育成条件整備事業費
補助金及び埼玉野菜プレミアム産地づくり事業費
補助金の対象事業として採択されたことから、農業機械を導入する農業者へ補助するため追加するものです。 その下の農林業センサス事務事業マイナス68万4,000円は、農林業センサス調査委託金の交付額の減少に伴い、事業費を見直し、減額するものです。 その下の農業集落排水事業特別会計繰出金1,158万円は、特別会計の補正に伴うものです。 一番下の農業水利施設整備事業4,332万9,000円は、県の農村地域防災減災事業費
補助金及び農業水路等長寿命化・防災減災事業費
補助金の対象事業に採択されたことから、防災重点ため池を対象とした耐震調査、豪雨調査、浸水想定区域図作成を行うため、
業務委託を追加するものです。 次の27ページでございますが、款７商工費ですが、２段目のプレミアム付商品券事業1,485万5,000円は、プレミアム付商品券の換金手続等の
業務委託を追加するものです。 28ページをお願いいたします。款８土木費ですが、４段目、一番下になりますが、本庄早稲田の杜道路用地事業6,600万円は、都市計画道路新田原通り線と県道本庄寄居線の交差点部分に係る物件移転補償対象地権者と補償契約を締結するため追加するものです。 次の29ページです。１段目の下水道事業会計負担事業23万6,000円は、下水道事業会計の補正に伴うものです。 款９消防費ですが、一番下の消防団活動事業48万円は、
消防団員の退職者の確定に伴い、不足分を追加するものです。 30ページをお願いいたします。款10教育費ですが、３段目の私立幼稚園就園奨励事業マイナス2,486万9,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴い、９月末をもって幼稚園就園奨励事業が終了することから減額するものです。 その下の子育てのための施設等利用給付事業5,016万9,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園の保育料や預かり保育の利用料について助成するため追加するものです。 次、31ページですが、一番下の市民文化会館管理運営事業1,406万5,000円は、ホール天井及びトイレの改修工事費等を追加するものです。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 11ページにお戻りいただきたいと存じます。続きまして、歳入についてご説明いたします。一番右側の説明欄でご説明いたします。款10地方特例交付金ですが、１行目の地方特例交付金マイナス1,395万6,000円は、交付額の確定によるものです。 その下の子ども・子育て支援臨時交付金7,709万5,000円は、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分について、国から交付されるものです。 款11地方交付税ですが、一番下の普通交付税マイナス5,995万5,000円は、交付額の確定によるものです。 12ページをお願いいたします。款13分担金及び負担金ですが、私立保育所入所児童保護者負担金マイナス7,190万7,000円及び公立保育所入所児童保護者負担金マイナス955万1,000円は、幼児教育・保育の無償化の制度開始以降の保育所入所児童の保護者負担金を減額するものです。 款15国庫支出金ですが、民間保育所委託費交付金8,674万9,000円から一番下の子育てのための施設等利用給付交付金2,418万6,000円までは、幼児教育・保育の無償化に係る国庫負担金です。 次の13ページですが、１行目の年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金18万5,000円は、国民年金事務費に係る国庫
補助金です。 その下の介護保険料軽減調整交付金過年度分2,000円は、平成30年度実績による追加交付分です。 その下の子ども・子育て支援交付金567万5,000円は、地域子ども・子育て支援事業等に係る国庫
補助金です。 その下の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業費
補助金187万7,000円は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業に係る国庫
補助金です。 その下のプレミアム付商品券事務費
補助金1,485万5,000円は、プレミアム付商品券事業の歳出補正によるものです。 その下の社会資本整備総合交付金（道路事業）1,677万5,000円は、本庄早稲田の杜道路用地事業の歳出補正によるものです。 その下の幼稚園就園奨励費
補助金マイナス767万3,000円は、幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励事業が終了することから減額するものです。 款16県支出金ですが、１行目の民間保育所委託費負担金4,333万4,000円、その下の
施設型給付費負担金1,454万8,000円、次の14ページ一番上の子育てのための施設等利用給付交付金272万2,000円、さらに２行下の子育てのための施設等利用給付交付金1,209万3,000円は、幼児教育・保育の無償化に係る県負担金です。 ２行目の本庄早稲田の杜整備事業費負担金3,550万円は、本庄早稲田の杜道路用地事業の県負担金です。 ４行目の介護保険料軽減調整交付金過年度分1,000円は、平成30年度の実績により追加交付されるものです。 ５行目の子ども・子育て支援事業費
補助金344万4,000円は、幼児教育・保育の無償化に係る県
補助金です。 その下の一時預かり事業費
補助金179万6,000円、その下の地域子育て支援拠点事業費
補助金327万5,000円、その下の実費徴収分補足給付事業費
補助金60万3,000円は、地域子ども・子育て支援事業の歳出補正によるものです。 その下の農業水路等長寿命化・防災減災事業費
補助金1,550万円と農村地域防災減災事業費
補助金3,045万2,000円は、農業水利施設整備事業の歳出補正によるものです。 その下の経営体育成条件整備事業費
補助金300万円と次の15ページ１行目の埼玉野菜プレミアム産地づくり事業費
補助金969万6,000円は、元気な農業推進事業の歳出補正によるものです。 ２行目の農林業センサス調査委託金マイナス165万5,000円は、交付額の確定によるものです。 款19繰入金ですが、一番下の施設整備等基金繰入金マイナス6,536万2,000円は、財源更正に伴い、基金の繰り入れを減額するものです。 16ページをお願いいたします。繰越金ですが、前年度繰越金3,132万7,000円は、
歳入歳出補正に伴い、その補填財源として増額するものです。 款21諸収入ですが、２行目の保育所入所児童給食費徴収金288万円は、幼児教育・保育の無償化に伴い、３歳以上の児童の給食費が施設による徴収となったことから、公立保育所入所児童の給食費を追加するものです。 その下の
消防団員退職報償金48万円は、消防団活動事業の歳出補正によるものです。 款22市債ですが、本庄早稲田の杜整備事業債1,230万円、市民文化会館整備事業債1,200万円は、それぞれの事業費の補正によるものです。 一番下の臨時財政対策債マイナス1,140万6,000円は、発行可能額の確定によるものです。 以上で第62
号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第63
号議案 令和元
年度本庄市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 第１条は、
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ685万8,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ80億4,348万8,000円とするものです。 第２条は、
債務負担行為の設定でございます。債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額につきましては、４ページをお願いいたします。 第２表、
債務負担行為ですが、左側の事項にあります特定健康診査受付
業務委託料は、令和２年４月１日から業務を委託する必要があるため、本年度中に契約事務等を進めるに当たり、期間を令和２年度とし、1,185万円を限度額とする
債務負担行為を設定するものです。 次に、８ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の補正内容ですが、歳出からご説明いたします。款１総務費ですが、１段目の一般管理給与費は、給与費の補正のため省略をさせていただきます。 次に、歳入ですが、１ページ戻りまして、７ページをお願いいたします。款５繰入金ですが、一番上の職員給与費等繰入金マイナス685万8,000円は、歳出の補正に伴い、繰入金を減額するものです。 以上で第63
号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第64
号議案 令和元
年度本庄市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 第１条は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ1,248万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ１億9,151万7,000円とするものです。 内容につきましては、補正予算に関する説明書でご説明をさせていただきます。それでは、８ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の補正の内容ですが、歳出からご説明申し上げます。款１総務費ですが、２段目の一般管理事務費962万円は、都島地区の公共下水道への切りかえ作業に伴う管渠の老朽化と雨水流入の調査をする必要があるため追加するものです。 款２事業費ですが、一番下の農業集落排水築造事業252万円は、新規の住宅建設に伴う取付管の工事と、それに伴う舗装本復旧工事の費用を追加するものです。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入ですが、７ページにお戻りください。款１分担金及び負担金ですが、１行目の滝瀬・堀田受益者分担金現年度分42万円と、その下の仁手・下仁手・久々宇受益者分担金現年度分42万円は、農業集落排水築造事業の歳出補正に合わせ補正するものです。 款６繰入金ですが、一般会計繰入金1,158万円は、歳出の補正に合わせ補正するものです。 款７繰越金ですが、一番下の前年度繰越金６万円は、前年度繰越金の確定見込みにより追加するものです。 以上で第64
号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第65
号議案 令和元
年度本庄市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明を申し上げます。 第１条は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億1,141万1,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ58億6,910万7,000円とするものです。 内容につきましては、補正予算に関する説明書でご説明させていただきます。
歳入歳出予算の補正の内容ですが、歳出からご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。款３基金積立金ですが、２段目の給付準備基金積立事業1,414万4,000円は、前年度繰越金のうち
歳入歳出補正に充てた残余につきまして、給付準備基金に積み立てをするものです。 11ページですが、款５諸支出金、一番下の返還金9,113万9,000円は、平成30年度分の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金等の精算による国、県等への返還金です。 次に、歳入ですが、７ページにお戻りください。款２国庫支出金ですが、１行目の総合事業調整交付金26万1,000円から３行目の総合事業以外国庫交付金現年度分181万7,000円までは、給与費等の補正によるものです。 款３支払基金交付金ですが、介護給付費支払基金交付金過年度分285万7,000円は、平成30年度分の介護給付費負担金の実績によるものです。 一番下の地域支援事業支援支払基金交付金現年度分183万1,000円は、給与費等の補正によるものです。 ８ページをお願いいたします。１行目の総合事業分県交付金現年度分84万7,000円と、その下の総合事業以外県交付金現年度分90万8,000円は、給与費等の補正によるものです。 款６繰入金ですが、職員給与費等繰入金マイナス537万4,000円、その２行下の総合事業繰入金現年度分84万7,000円、その下の総合事業以外繰入金現年度分90万8,000円は、それぞれの給与費等の補正による一般会計繰入金を補正するものです。 ２行目の低所得者保険料軽減繰入金過年度分4,000円は、平成30年度分として不足があったため追加するものです。 次の９ページでございますが、１行目の介護保険給付準備基金繰入金272万7,000円は、
歳入歳出の補正に伴い、基金繰入金を補正するものです。 款７繰越金ですが、一番下の前年度繰越金１億242万2,000円は、前年度繰越金の確定見込みにより追加するものです。 以上で第65
号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第66
号議案 令和元
年度本庄市
水道事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。 第２条は、令和元
年度本庄市水道事業会計予算の第２条に定めた業務の
予定量を補正するものです。科目、（４）、主な建設改良事業のうち、ロ、施設整備事業１億8,920万円に補正
予定額490万円を追加し、合計額を１億9,410万円とするものです。 次に、第３条は、予算第３条に定めました
収益的支出の
予定額ですが、第１款水道事業費用、第１項営業費用14億4,141万3,000円に補正
予定額784万8,000円を追加し、合計額を14億4,926万1,000円とするものです。 次に、第４条は、予算第４条に定めました
資本的支出の
予定額ですが、２ページをお願いいたします。第１款
資本的支出、第１項建設改良費６億512万円に補正
予定額481万7,000円を追加し、合計額を６億993万7,000円とするものです。 次に、第５条は、予算第７条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額ですが、科目、（１）、職員給与費１億1,627万5,000円から補正
予定額247万3,000円を減額し、合計額を１億1,380万2,000円とするものです。 次に、第６条、予算第８条の次に第９条として、
債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を加えるものですが、次の表にあります水道料金等収納代行
業務委託（コンビニ収納）は、令和２年度から令和６年度までの５カ年の契約を行うため、本年度から契約事務等を進めるに当たり、1,782万円を限度額とする
債務負担行為を設定するものです。 補正予算の内容につきましては、12ページ以降でご説明いたします。12ページをお願いいたします。
収益的支出及び
資本的支出の補正の内容ですが、目及び補正
予定額の欄でご説明いたします。
収益的支出ですが、目１原水及び浄水費784万5,000円、目２配水及び給水費マイナス55万3,000円は、それぞれ人事異動等に伴う給与費等の補正のほか、施設の修繕が必要なことから、それぞれ補正するものです。 13ページになりますが、目３業務費108万8,000円、目４総係費マイナス53万2,000円、及び次の14ページの
資本的支出、目１配水施設費マイナス１万円は、それぞれ人事異動等に伴う給与費等の補正です。 目２施設整備事業費482万7,000円は、人事異動等に伴う給与費等の補正のほか、一番下の行の委託料は、第二浄水場耐震化事業基本設計
業務委託料について補正するものです。 以上で第66
号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第67
号議案 令和元
年度本庄市
下水道事業会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 第２条は、令和元
年度本庄市下水道事業会計予算の第３条に定めました
収益的収入及び支出の
予定額ですが、
収益的収入、第１款下水道事業収益、第２項営業外収益９億2,611万9,000円から補正
予定額18万3,000円を減額し、合計額を９億2,593万6,000円とし、
収益的支出、第１款下水道事業費用、第１項営業費用15億1,620万9,000円から補正
予定額127万8,000円を減額し、合計額を15億1,493万1,000円とするものです。 第３条は、予算第４条に定めました
資本的収入及び支出の
予定額ですが、２ページをお願いいたします。
資本的収入、第１款
資本的収入、第３項他会計
補助金１億1,711万1,000円に補正
予定額41万9,000円を追加し、合計額を１億1,753万円とし、
資本的支出、第１款
資本的支出、第１項建設改良費12億640万1,000円に補正
予定額41万9,000円を追加し、合計額を12億682万円とするものです。 次に、第４条は、予算第５条に定めました
債務負担行為に、次の表にあります下水道台帳システムリプレース等
業務委託につきまして、
令和元年度から令和６年度までの契約を行うため、本年度から契約事務等を進めるに当たり、2,006万円を限度額とする
債務負担行為を追加するものです。 次に、第５条、予算第９条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額ですが、科目、（１）、職員給与費8,531万8,000円から補正
予定額460万5,000円を減額し、合計額を8,071万3,000円とするものです。 次に、第６条、予算第10条中、一般会計からの
補助金１億6,448万5,000円を１億6,472万1,000円とするものです。 補正予算の内容につきましては、14ページをお願いいたします。収入及び支出の補正の内容ですが、支出からご説明をいたします。目及び補正
予定額の欄でご説明いたします。
収益的支出ですが、目１管渠費332万2,000円は、児玉工業団地の排水調査及び水質分析業務を実施するため、委託料を追加するものです。 目５総係費マイナス460万円及び次の15ページの
資本的支出ですが、目１管路建設改良費41万9,000円は、それぞれ人事異動等に伴う給与費等の補正です。 次に、収入ですが、14ページになります。
収益的収入ですが、目２他会計
補助金マイナス18万3,000円及び次の15ページの
資本的収入、目２その他他会計
補助金41万9,000円は、それぞれ支出の補正に合わせ、一般会計
補助金を補正するものです。 以上で第67
号議案の説明を終わらせていただきます。 これをもちまして、本
定例会にご提案申し上げました議案の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○
田中輝好議長 以上で
議案内容の説明を終わります。
△
次会日程の報告
○
田中輝好議長 これにて本日の日程を終了いたします。 この際、次会の日程を報告いたします。 明８月27日は午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑及び議案の常任委員会付託を行います。
△散会の宣告
○
田中輝好議長 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午前11時39分散会...